ネット契約書雛形は危険？【起業家の窓・第5回】
さて、今回の「起業家の窓・第5回」では第4回に続き、契約書について考えてみましょう。 皆様契約書の作成はどうしていますか？起業したばかりの頃は法務部もなく、顧問弁護士もおらず「自分で作ってみよう！」とネットでひな型を探し見真似で作成しているケースも多いと思います。 契約書のひな型を使用することにはいくつかの危険性と注意点があります。ひな型は便利で時間を節約できる一方で、個々の取引や状況に合わせた細かなニュアンスが欠けている場合があります。以下にその主な問題点を詳しく説明します。 主な危険性と注意点 ◾️不適切な内容:契約書のひな型は一般的で広範な内容を提供しますが、公判であるが故に特定の取引や契約に必要な細かい条件や法的ニュアンスが欠けていることがあります。これにより、契約の解釈や適用に問題が生じる可能性があります。具体的なニーズに必要な条件や条項が不足していることがよくあります。そのため、契約が意図した通りに機能しなかったり、解釈において争いが生じたりする原因になり得ます。特に複雑で特殊な取引では、細部にわたる検討が必要となります。 ◾️法的要件への適合不足: 法的環境は地域や業界によって異なるため、すべてのひな型がすべての法的要件を網羅しているわけではありません。様々な法的要件や規制が存在するため、ひな型がそれに適合していない場合があります。不適切なひな型を使用すると、契約が法的に無効とされるリスクが生じ、それによって法的な保護を受けられなくなる可能性があります。状況に適していない: 契約は取引の特定の条件や当事者のニーズに合わせて作成されるべきです。一般的なひな型では、すべての状況に適合することは難しく、特定の状況や要件に完全に対応できない場合があります。これが、後のトラブルの原因となることも少なくありません。 ◾️責任が不明確: 契約のひな型は一般的であるため、ひな型をそのまま使用した場合、当事者間の責任分担や義務が不明確になることがあります。これは後に解釈の問題や契約の履行に関する争いに発展するリスクを含んでいます。特定の責任分担や義務の詳細が不十分な場合が多いです。これが原因で、どの当事者が何に責任を持つのか、または特定の状況下での義務の範囲が明確ではなくなり得ます。 ◾️更新と改正の無視: 法律や規制は常に更新されていますが、無料や低コストの契約書ひな型はこれらの変更に迅速に対応しているとは限りません。使用するひな型が古い情報に基づいている場合、不適切な契約内容により法的保護を失う可能性があります。 ◾️専門家のアドバイス不足: ひな型を使用することで、法的アドバイスや専門家の意見を求めることが軽視される場合があります。専門家の助言を受けることなく契約を結ぶことは、重大なリスクを引き起こす可能性があります。契約において専門家の助言は、不確実性を減らし、法的なリスクを避けるために非常に重要です。 必ず、特定の取引や事業条件に最適化された内容を含める 契約書の作成には、関連する法的要件を完全に理解し、特定の取引や事業条件に最適化された内容を含める必要があります。したがって、契約書のひな型を使用する場合は、これらのリスクを認識し、可能な限り法的アドバイスを受けることが推奨されます。実際の契約書作成に際しては、企業内の法務部門がない場合は、外部の法律専門家に相談し、契約内容が法的に適切かつ具体的な事業や取引の要件に適合していることを確認することが重要です。 契約書の更新も重要 契約の各条項を細部にわたり検討し、必要に応じて調整を加えることで、不測の事態に対応し、当事者間の意思の不一致を防ぐことができます。また、契約の効力を確保するためには、定期的にその内容を見直し、法的な変更や事業環境の変化に応じて更新することが求められます。 このように、ネットで拾った契約書のひな型を使用する際には多くの注意が必要です。便利さと速さに惹かれることもありますが、結果として大きなリスクを招くこともあるため、専門的な検討とカスタマイズを怠らないことが、安全かつ効果的な契約管理には不可欠です。
