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野村不動産が運営する法人向けシェアオフィスH¹Tの全国3000スペースが予約可能に

コロナ禍でオフィスを縮小した企業の会議室やオフィススペースの不足が顕在化 スペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット(本社:東京都渋谷区)は、野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区)が運営する法人向けサテライト型シェアオフィスH¹T(以下、H¹T)と連携した。 これにより全国主要都市のH¹T直営店における、約3,000スペースがスペースマーケットにより予約が可能になった。 もともと、H¹Tは野村不動産が運営する法人向けのサテライト型シェアオフィスだが、本連携によりスペースマーケットから1時間以上15分単位で、H¹Tの直営店における約3,000スペースの予約が出来る。 その取り組み背景にはコロナ禍でオフィスを縮小した企業が、社員の出社頻度増加により、会議室やオフィススペースの不足が顕在化するなどとした「会議難民」が増えていることがある。 また、「外出時での打ち合わせの合間にオンライン会議が入りワークスペースが必要になった」、「在宅で仕事をしているが、重要なミーティングの際にはネットワーク環境が整った静かな個室を借りたい」、「オフィス縮小化に伴い必要な時だけサテライトオフィスで会議室を行いたい」といった需要が背景にある。 スペースマーケットのこの取り組みはリモートワークやハイブリッドワーク下での働く人々の効率化や生産性の向上、会議の需要回復に対する受け皿を用意することで、多様化する働き方の選択肢を広げる狙いがある。全国サラリーマンの救世主となるのか。 <入室方法> スペースマーケットで事前にスペース予約を行い、予約完了画面から利用時間内に解錠ボタンを押すと、施設入口のスマートロックが解錠され入室。 <利用シーン例> 外出時、打ち合わせの合間にオンライン会議が入ったとき いつも自宅で在宅勤務しているがたまには気分を変えてリフレッシュして働きたい オフィス縮小化に伴い必要な時だけサテライトオフィスでの会議室を行う <H¹Tの特長> 働き方の多様化と効率化に応えるサテライト型シェアオフィス ニーズに応えるロケーションで移動時間の短縮と仕事の効率をアップ 都内主要エリアや郊外ターミナル駅に広がるネットワーク 高パフォーマンスが期待できる、上質で快適なワーキングスペース 個室のワークボックス、最大12名収容の会議室など、シーンによって予約可能 使い分けできるバラエティに富んだ執務スペース 仕事の合間に一息つけるドリンクコーナーをご用意 安心のセキュリティ スマートロックでの入退室管理とセキュリティカメラによる防犯対策   会社名:株式会社スペースマーケットURL:https://www.spacemarket.com/

就活生

【最新版】就活生が選ぶ企業の特徴!4割以上がホワイト企業認定を意識

ホワイト企業の特徴は「福利厚生」「休日数」「残業時間」 新卒大学生向けの就活情報サイト「就活の教科書」を運営する、株式会社Synergy Career(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:岡本 恵典)は、公式LINEの登録者を対象に、24卒から26卒のホワイト企業の認識に関するアンケート調査を実施した。 24卒から26卒のホワイト企業の認識に関するアンケート調査記事:https://reashu.com/whitekigyou_tokutyou/ 就活生が考えるホワイト企業の特徴 ①「福利厚生が充実している」 ②「年間休日数が多い」 ③「定時に帰れる・残業時間が少ない」   全体として時間に関する要素が上位に選ばれていることから働く時間が短い=ホワイト企業」だと認識している傾向にあると考えられます。 また、「研修制度が整っている」「新人に対する理不尽なルールがない」「ハラスメント対策が徹底している」も多数挙げられ、ストレスがかからない環境下で失敗しないように働きたいという考えがあるようです。 就活生がホワイト企業だと思う残業時間で最も多かったのは「20時間以内」 就活生がホワイト企業だと思う残業時間で最も多かったのは「20時間以内」で、平均は「21.3時間」でした。 「30時間以内」までは多く票が集まりましたが、40時間以内から長い時間はホワイト企業と認識する人は少ないという結果になりました。 そのため、就活生がホワイト企業だと思う残業時間の基準は長くても30時間以内までだということが分かります。 ホワイト企業だと思う年収の平均は「533万円」 ホワイト企業だと思う年収で最も多かったのは「400万円以上」「500万円以上」で、平均は「533万円」でした。国税庁によると日本の平均給与は461万円なので、平均よりも高い年収をホワイト企業だと認識する人が多いようです。 ホワイト企業かどうかを見極めるための手段として多いのは「評判・口コミサイト」 ホワイト企業かどうかを見極めるための手段として多いのは「評判・口コミサイト」「ホワイト企業認定/アワード」「OB訪問・会社見学」でした。圧倒的に「評判・口コミサイト」が支持を得ていましたが、実際に自分の目で見聞きするOB訪問や厚生労働省のホワイト企業認定など、信ぴょう性の高い手段と併用しているケースが多数見られました。 ※ホワイト企業認定とは:厚生労働省や経済産業省が認定している「ホワイトマーク」「くるみんマーク認定」「えるぼしマーク認定」「ユースエール認定」「健康経営優良法人認定」など まとめ ホワイト企業を探す手段として多いのは「ナビサイト」「就活イベント」「合同説明会」という従来とおりの方法を使っている一方で、気軽に探せるSNSやYoutubeで情報を集めている人が多く、就活生の獲得に頭を悩ませる企業に人事は優秀な人材獲得にさらなる工夫が必要となる。

経済産業省本館にて「女性のヘルスケア・フェムテック展示」が開催

経済産業省本館にて「女性のヘルスケア・フェムテック展示」が開催 この記事は5分で読めます 2023年11月30日(木)から12月4日(月)の日程で経済産業省本館ロビーにて~誰もがいきいきと働ける未来のために~「女性のヘルスケア・フェムテック展示」が開催された。 現在の日本の労働人口不足を鑑みて、労働年齢における女性の社会的活躍は急務である。 同展示の開催は、働く女性の理解を深め、誰もがより働きやすい職場の雰囲気を醸成することを目的としている。 フェムテック・フェムケア製品の展示 フェムテック実証事業や女性の健康課題と仕事の両立に関するパネル展示 健康経営の紹介 女性の健康問題に関する経済産業省職員に向けた取組みの紹介 日本の管理職に占める女性の割合はG7最下位 今回の展示では、動画で産婦人科医師の詳しい説明や、実際にそれらの商品を手に取ることも出来るため、フェムテックが耳慣れない人にも理解が深まりやすい。会場には、熱心に動画を見る男性の姿や展示商品の前でメモをとる女性の姿も見受けられた。 そもそも「フェムテック」とは、「Female」と「Technology」からなる造語で、生理や更年期など女性特有悩みについて、先進的な技術を用いた製品・サービスにより対応するものをいう。 2023年3月に政策研究・研修機構が公表した「国際労働比較」によると、管理職に占める女性の割合は日本で13.2%となっており、G7では最下位となった。 諸外国では高い順に、 フィリピンは53% スウェーデンは43% アメリカは41.4% オーストラリアは40% シンガポールは38.1% フランスは37.8% イギリスは36.5% ドイツは29.2% イタリア28.6% マレーシアは24.9% 韓国は16.3% 日本13.2% 厚生労働省は「女性管理職の割合は国際的に見ればG7では最下位で低い水準だ。企業には男女の賃金格差の公表を求めるなど政策を進めているが今後も長期的な取り組みが必要だ」としている。 何故日本人女性は管理職が少ない傾向にあるのか 女性の社会的活躍を妨げるものは大きくPMS(月経前症候群)や出産・子育て・不妊治療・更年期があげられる。 女性の身体はそもそもはホルモンと共に体調変化するメカニズムになっており、PMSひとつをとっても症状は個人により大きく異なってくる。 また、出産は子育ての負担に加え、体内のホルモンバランスが大きく崩れやすくなり、それにより産後うつの症状は7~10人の女性に1人の割合でおこるとされるため、これらが社会復帰を妨げている一因といえる。 そのうえ、長らく日本では女性がこれらの症状に対してうったえにくい風土があった。そのことが、日本人女性の管理職が少ない大きな一因といえる。 そんな文化的背景から日本でのフェムテックは広まりにくかったと考えられるが、近年の「フェムテック」の目覚ましい広がりは海外の活動家や「ME too」や「SNS」の普及によるところが多い。 現在では、従業員数がおよそ1300人以上の団体では、妊娠や出産などを経ても女性が働き続けられる職場づくりを進めることで、女性管理職の割合を高める取り組みを進めています。 まとめ 今後も高齢化が進む日本は、労働力の確保と一人ひとりが輝ける社会をいかにつくるかが需要だろう。先進的フェムテックスタートアップ企業による製品・サービス・開発企業の活用事例など ダイバーシティの観点からも子育て、介護、外国人労働者などの多様性が必要となる。経営戦略の上の観点からも女性の健康について考える機会としてみてはいかがでしょうか? 記事参照:NHK WEBNEWS 2023/07/31

【2023年12月度】全国6大都市圏 オフィス市況調査

 ビルディンググループは「2023年12月度全国6大都市圏 オフィス市況調査」をまとめた。同調査によると全国的に館内増床による成約事例が増加しており、東京では大型物件や築浅物件への移転ニーズが多いことがわかった。  以下、全国6大都市の市況をみていく。 東京【空室率:5.76%(前月比+0.36ポイント)/推定成約賃料:21,909円(前月比+103円)】  東京エリアの空室率は5.76%(前月比+0.36%)と上昇に転じた。上昇したものの、拡張移転や館内増床の事例は継続しており、活発に動いているとみている。前月に続き大型物件の分割区画や築浅物件への移転検討が多数みられている。推定成約賃料は21,909円(前月比+103円)と上昇に転じた。築浅物件の新規募集と推定成約賃料を下回る既存物件の募集が重なったことが要因とみている。 名古屋【空室率:4.89%(前月比▲0.39ポイント)/推定成約賃料:14,224円(前月比▲12円)】  名古屋エリアの空室率は4.89%(前月比▲0.39%)と3ヶ月ぶりに低下に転じた。名古屋駅周辺での成約が多かったことが要因とみられる。館内増床の事例が多数みられている。一方で伏見、栄駅周辺では空室率は微増した。推定成約賃料は14,224円(前月比▲12円)と3ヶ月連続で低下した。ほぼ横ばいではあるが前月に続き高単価物件の成約が増えたことが低下の要因とみられる。 大阪【空室率:3.93%(前月比+0.46ポイント)/推定成約賃料:12,803円(前月比▲62円)】  大阪エリアの空室率は3.93%(前月比+0.46%)と11ヶ月ぶりに上昇に転じた。中央区の大型物件の新規募集が要因とみている。北区・西区・淀川区に関しては空室率は微減している。推定成約賃料は12,803円(前月比▲62円)と2ヶ月連続で低下した。前月に続き高単価物件の成約が要因とみられる。高単価物件の検討が増えていることから、今後も推定成約賃料の低下が予想される。 福岡【空室率:4.25%(前月比▲0.19ポイント)/推定成約賃料:15,678円(前月比▲265円)】  福岡エリアの空室率は4.25%(前月比▲0.19%)と6ヶ月連続で低下した。引き続き拡張移転や館内増床の事例が多いことが要因とみている。立地改善での検討企業も多く、活発に動いている。推定成約賃料は15,678円(前月比▲265円)と4ヶ月ぶりに低下した。高単価物件の成約が多かったことが要因とみている。 札幌【空室率:1.30%(前月比▲0.13ポイント)/推定成約賃料:11,395円(前月比▲256円)】  札幌エリアの空室率は1.30%(前月比▲0.13%)と2ヶ月連続で低下した。引き続き募集物件が少なく、募集開始から成約に至るまでが早い物件が多い市況が続いている。推定成約賃料は11,395円(前月比▲256円)と3ヶ月ぶりに低下した。募集条件に目立った動きはみられないが、推定成約賃料を上回る物件の成約が要因とみられる。 仙台【空室率:4.36%(前月比▲0.08ポイント)/推定成約賃料:11,551円(前月比▲247円)】  仙台エリアの空室率は4.36%(前月比▲0.08%)と低下に転じた。建て替えに伴う移転や館内増床・分室開設の事例がみられ、100坪以下の面積帯での動きが多い。推定成約賃料は11,551円(前月比▲247円)と低下に転じた。高単価物件の募集終了等が要因とみられる。大型の新築物件の竣工も控えており、空室率も推定成約賃料も上昇することが予想される。   ■調査期間 2023年12月1日から12月31日   ■調査対象 上記期間中にテナント募集を行った事務所ビル6,308棟   ■調査エリア ・東 京(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区) ・名古屋(名古屋市中区、名古屋市中村区) ・大 阪(大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、大阪市淀川区) ・福 岡(福岡市博多区、福岡市中央区) ・札 幌(札幌市中央区、札幌市北区 ・仙 台(仙台市青葉区、仙台市宮城野区)   ※1:空室率…基準階床面積100坪以上の事務所ビル。 ※2:推定成約賃料…基準階床面積100坪~300坪の事務所ビルの空室1坪あたりの単価(共益費込、税抜)で、成約済み物件は調査対象外です。成約の目安を推定するもので、実際の成約賃料の推計ではありません。 ※3:調査対象物件は当社独自の調査基準を満たしたものに限ります。市場の全ての物件が調査対象ではありません。   その他詳細はこちらhttp://www.building.co.jp/backnumber

労働相談の結果公表。違法な労働実態が明らかに

長時間労働の相談相次ぐ  厚生労働省は12月、特別労働相談受付日(11月3日)に実施した相談結果を公表した。毎年11月を過重労働解消キャンペーン月間と設定しており、今回の相談は、同キャンペーンの一環として行われた。  相談件数は509件。主な相談内容と件数は、「長時間労働・過重労働」が80件(15.7%)、「賃金不払残業」が61件(12.0%)、賃金不払(賃金不払残業除く)が 46件(9.0%)、「休日・休暇」が31件(6.1%)、「パワハラ」が55件(10.8%)。相談者の約7割が労働者本人からだが、家族や使用者からも相談が寄せられた。  また、過重労働相談受付集中期間(11月1日から11月7日まで(11月4日〜5日を除く。))中は、1万4395件の相談が寄せられた。 相談事例(一部抜粋) ・36協定の限度時間は月45時間、特別条項は75時間で締結されているが、これを超えて100時間の時間外労働があった。(清掃業) ・5年程度勤務し8割以上出勤しているが、社長から「うちに年次有給休暇はない」と言われ、請求できない。(建設業) ・年の半分ほど、月の残業が100時間超えて働いている。(その他の事業) ・PCログにより労働時間管理が行われているが、会社から指示された残業時間の上限では到底終わらない業務量が与えられており、仕方なくPCをオフにして業務を続けている。 (建設業)

就職人気企業ランキング発表。コンテンツ企業が支持を集める

 大手就職・転職情報会社の㈱学情は、2025年卒学生対象「就職人気企業ランキング」を発表した。同調査では、2025年3月卒業予定の大学3年生、大学院1年生、7,715名から回答を得ている。 1位は6年連続で伊藤忠商事  1位は伊藤忠商事で6年連続のトップ。2位に講談社、3位に集英社。7位にKADOKAWA、9位に小学館と、10位以内に出版社が4社入ったのは、2001年卒ランキング以来初。「電子コミックや動画、ゲームなど、コンテンツを提供する企業が、デジタルネイティブである学生から支持を集めた」と分析している。  6位に入った大日本印刷、23位のTOPPANは、業務の多角化を進め業績を拡大し、BtoB分野ながら上位に入った。 レジャー・旅行業界は復調  またコロナ禍を抜け、レジャーや旅行、ホテル業界、航空会社なども、新卒採用活動の復活や拡大もあり人気が復調している。8位はオリエンタルランド(前年9位)、11位はJTBグループ(同13位)、19位は星野リゾート・マネジメント、27位はANA(同49位)、55位はJAL(同77位)とそれぞれ順位を上げた。 調査概要 ・調査期間:2023年4月1日(土)~2023年10月31日(火) ・調査機関:株式会社学情 ・調査対象:2025年3月卒業予定の全国大学3年生、大学院1年生 ・有効回答数:7715名

「(仮称)日本橋本町一丁目3番計画」着工。木造賃貸オフィスビル建設へ

 三井不動産㈱は1月4日、「(仮称)日本橋本町一丁目3番計画」を着工した。設計施工は㈱竹中工務店が行う。竣工は2026年を予定している。 木造賃貸オフィスビル  同計画は、地上18階建、高さ84m、延床面積約2万8000㎡の木造賃貸オフィスビルを建設するもので、使用する木材量は国内最大級の1100㎥超、CO₂固定量は約800t-CO₂を見込んでいる。同じ規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、躯体部分において、建築時のCO₂排出量約30%の削減効果を想定している。  構造材のみならず、内装・仕上げ材にも木材を積極的に活用し、木のぬくもりを五感で感じられる木造オフィスビルの実現を目指す。エントランスホールは吹き抜けとなっており、壁には三井不動産グループの保有林の木材を使用、天井には三井ホーム㈱が保有する木接合技術を活用している。 都心型のラボ&オフィス「三井リンクラボ」  同計画の一部フロアには、都心型の賃貸ラボ&オフィス「三井リンクラボ」の整備を予定している。ライフサイエンス分野の企業を中心に、希少性の高い本格的な研究環境を整備する。  具体的には「日本橋に森をつくる」という同計画のコンセプトのもと、日本橋における新たな緑の拠点として約480㎡の緑地を整備し、オフィスワーカーや来館者、周辺住民の方が自然を身近に感じられる緑豊かな歩行空間を創出する。樹種の選定にあたっては、地域の景観との調和を意識しながら、蝶などのいきものが都心にも生息しやすい生物多様性に配慮した環境づくりを推進する。  また、屋上には、有機質肥料を用いた最先端の水耕栽培システムおよび室外機芋緑化システム(屋上に設置された室外機の周りで芋を栽培し、繁茂した葉の蒸散作用と日陰により周辺の温度を下げることで、消費電力の低減を図る仕組み)の導入を予定している。  このほか、フィルム基板上に印刷技術を用いて作製できる「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の実証実験、CO₂を吸収する鉱業副産物を使用した特殊材を搭載の「CO₂を食べる自動販売機」設置など環境に配慮した取り組みを行っていく。

「アーバンネット仙台中央ビル」が竣工/多様な働き方を可能にするワークプレイスを整備

 NTT都市開発㈱が開発を進めていた「アーバンネット仙台中央ビル」が12月8日に竣工した。仙台市が進める「せんだい都心再構築プロジェクト」の第1号物件で、ビルのコンセプトは「未来の仙台をつくる共創・賑わいの拠点に」。エリア最大規模のオフィスフロアや多様な働き方を可能にするワークプレイスを整備している。さらに、オープンスペースやテラスを配置し、賑わいや回遊性向上を目指す。  オフィスフロアは、1フロア1781m2の整形空間で、仙台駅西側エリア最大規模をほこる。最小96m2まで分割できる。ワーカーズラウンジやテラスの配置により、ABWの推進を可能にする。  また、多様な人々の交流支援を行うコミュニティマネージャーが常駐するコワーキングスペースやイベント活動が可能なカンファレンス施設など、開かれた交流空間整備している。同スペースでは、仙台市と宮城県、東北大学などが協力し、イノベーション創出の場として起業家や学生、一般企業などとをつなぐ機能の導入やイベントの開催で、産官学が協働するスタートアップ創出支援の拠点を目指すとしている。  高水準の環境配慮も実現しており、ZEB Ready、CASBEE-建築(新築)Sランクを取得している。また、共用部や専有部で使用される電力は再生可能エネルギーに由来している。   所在地 宮城県仙台市青葉区中央4丁目4番19号 敷地面積 3,073.86㎡ 延床面積 42,132.77㎡ 建物高さ 88.70m 構造 鉄骨造/一部鉄筋コンクリート造、免震構造 規模 地上19階、地下1階 用途 事務所、店舗、駐車場(120台(機械式立体駐車場)) 交通 地下鉄仙台駅徒歩5分、JR仙台駅徒歩9分 事業主 NTT都市開発株式会社 基本設計 株式会社久米設計 実施設計・施工 鹿島建設株式会社 着工 2022年3月 竣工 2023年11月 開業 2024年3月(予定) WEBページ https://www.nttud.co.jp/sendai_chuo/

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