【2023年12月度】全国6大都市圏 オフィス市況調査

　ビルディンググループは「2023年12月度全国6大都市圏 オフィス市況調査」をまとめた。同調査によると全国的に館内増床による成約事例が増加しており、東京では大型物件や築浅物件への移転ニーズが多いことがわかった。 　以下、全国6大都市の市況をみていく。 東京【空室率：5.76％（前月比+0.36ポイント）／推定成約賃料：21,909円（前月比+103円）】 　東京エリアの空室率は5.76%（前月比+0.36％）と上昇に転じた。上昇したものの、拡張移転や館内増床の事例は継続しており、活発に動いているとみている。前月に続き大型物件の分割区画や築浅物件への移転検討が多数みられている。推定成約賃料は21,909円（前月比+103円）と上昇に転じた。築浅物件の新規募集と推定成約賃料を下回る既存物件の募集が重なったことが要因とみている。 名古屋【空室率：4.89％（前月比▲0.39ポイント）／推定成約賃料：14,224円（前月比▲12円）】 　名古屋エリアの空室率は4.89%（前月比▲0.39％）と3ヶ月ぶりに低下に転じた。名古屋駅周辺での成約が多かったことが要因とみられる。館内増床の事例が多数みられている。一方で伏見、栄駅周辺では空室率は微増した。推定成約賃料は14,224円（前月比▲12円）と3ヶ月連続で低下した。ほぼ横ばいではあるが前月に続き高単価物件の成約が増えたことが低下の要因とみられる。 大阪【空室率：3.93％（前月比+0.46ポイント）／推定成約賃料：12,803円（前月比▲62円）】 　大阪エリアの空室率は3.93%（前月比+0.46％）と11ヶ月ぶりに上昇に転じた。中央区の大型物件の新規募集が要因とみている。北区・西区・淀川区に関しては空室率は微減している。推定成約賃料は12,803円（前月比▲62円）と2ヶ月連続で低下した。前月に続き高単価物件の成約が要因とみられる。高単価物件の検討が増えていることから、今後も推定成約賃料の低下が予想される。 福岡【空室率：4.25％（前月比▲0.19ポイント）／推定成約賃料：15,678円（前月比▲265円）】 　福岡エリアの空室率は4.25%（前月比▲0.19％）と6ヶ月連続で低下した。引き続き拡張移転や館内増床の事例が多いことが要因とみている。立地改善での検討企業も多く、活発に動いている。推定成約賃料は15,678円（前月比▲265円）と4ヶ月ぶりに低下した。高単価物件の成約が多かったことが要因とみている。 札幌【空室率：1.30％（前月比▲0.13ポイント）／推定成約賃料：11,395円（前月比▲256円）】 　札幌エリアの空室率は1.30%（前月比▲0.13％）と2ヶ月連続で低下した。引き続き募集物件が少なく、募集開始から成約に至るまでが早い物件が多い市況が続いている。推定成約賃料は11,395円（前月比▲256円）と3ヶ月ぶりに低下した。募集条件に目立った動きはみられないが、推定成約賃料を上回る物件の成約が要因とみられる。 仙台【空室率：4.36％（前月比▲0.08ポイント）／推定成約賃料：11,551円（前月比▲247円）】 　仙台エリアの空室率は4.36％（前月比▲0.08%）と低下に転じた。建て替えに伴う移転や館内増床・分室開設の事例がみられ、100坪以下の面積帯での動きが多い。推定成約賃料は11,551円（前月比▲247円）と低下に転じた。高単価物件の募集終了等が要因とみられる。大型の新築物件の竣工も控えており、空室率も推定成約賃料も上昇することが予想される。   ■調査期間 2023年12月1日から12月31日   ■調査対象 上記期間中にテナント募集を行った事務所ビル6,308棟   ■調査エリア ・東　京（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） ・名古屋（名古屋市中区、名古屋市中村区） ・大　阪（大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、大阪市淀川区） ・福　岡（福岡市博多区、福岡市中央区） ・札　幌（札幌市中央区、札幌市北区 ・仙　台（仙台市青葉区、仙台市宮城野区）   ※1：空室率…基準階床面積100坪以上の事務所ビル。 ※2：推定成約賃料…基準階床面積100坪～300坪の事務所ビルの空室1坪あたりの単価（共益費込、税抜）で、成約済み物件は調査対象外です。成約の目安を推定するもので、実際の成約賃料の推計ではありません。 ※3：調査対象物件は当社独自の調査基準を満たしたものに限ります。市場の全ての物件が調査対象ではありません。   その他詳細はこちらhttp://www.building.co.jp/backnumber