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契約締結


ネット契約書雛形は危険?【起業家の窓・第5回】

さて、今回の「起業家の窓・第5回」では第4回に続き、契約書について考えてみましょう。  皆様契約書の作成はどうしていますか?起業したばかりの頃は法務部もなく、顧問弁護士もおらず「自分で作ってみよう!」とネットでひな型を探し見真似で作成しているケースも多いと思います。  契約書のひな型を使用することにはいくつかの危険性と注意点があります。ひな型は便利で時間を節約できる一方で、個々の取引や状況に合わせた細かなニュアンスが欠けている場合があります。以下にその主な問題点を詳しく説明します。   主な危険性と注意点 ◾️不適切な内容:契約書のひな型は一般的で広範な内容を提供しますが、公判であるが故に特定の取引や契約に必要な細かい条件や法的ニュアンスが欠けていることがあります。これにより、契約の解釈や適用に問題が生じる可能性があります。具体的なニーズに必要な条件や条項が不足していることがよくあります。そのため、契約が意図した通りに機能しなかったり、解釈において争いが生じたりする原因になり得ます。特に複雑で特殊な取引では、細部にわたる検討が必要となります。   ◾️法的要件への適合不足: 法的環境は地域や業界によって異なるため、すべてのひな型がすべての法的要件を網羅しているわけではありません。様々な法的要件や規制が存在するため、ひな型がそれに適合していない場合があります。不適切なひな型を使用すると、契約が法的に無効とされるリスクが生じ、それによって法的な保護を受けられなくなる可能性があります。状況に適していない: 契約は取引の特定の条件や当事者のニーズに合わせて作成されるべきです。一般的なひな型では、すべての状況に適合することは難しく、特定の状況や要件に完全に対応できない場合があります。これが、後のトラブルの原因となることも少なくありません。   ◾️責任が不明確: 契約のひな型は一般的であるため、ひな型をそのまま使用した場合、当事者間の責任分担や義務が不明確になることがあります。これは後に解釈の問題や契約の履行に関する争いに発展するリスクを含んでいます。特定の責任分担や義務の詳細が不十分な場合が多いです。これが原因で、どの当事者が何に責任を持つのか、または特定の状況下での義務の範囲が明確ではなくなり得ます。   ◾️更新と改正の無視: 法律や規制は常に更新されていますが、無料や低コストの契約書ひな型はこれらの変更に迅速に対応しているとは限りません。使用するひな型が古い情報に基づいている場合、不適切な契約内容により法的保護を失う可能性があります。   ◾️専門家のアドバイス不足: ひな型を使用することで、法的アドバイスや専門家の意見を求めることが軽視される場合があります。専門家の助言を受けることなく契約を結ぶことは、重大なリスクを引き起こす可能性があります。契約において専門家の助言は、不確実性を減らし、法的なリスクを避けるために非常に重要です。   必ず、特定の取引や事業条件に最適化された内容を含める  契約書の作成には、関連する法的要件を完全に理解し、特定の取引や事業条件に最適化された内容を含める必要があります。したがって、契約書のひな型を使用する場合は、これらのリスクを認識し、可能な限り法的アドバイスを受けることが推奨されます。実際の契約書作成に際しては、企業内の法務部門がない場合は、外部の法律専門家に相談し、契約内容が法的に適切かつ具体的な事業や取引の要件に適合していることを確認することが重要です。 契約書の更新も重要  契約の各条項を細部にわたり検討し、必要に応じて調整を加えることで、不測の事態に対応し、当事者間の意思の不一致を防ぐことができます。また、契約の効力を確保するためには、定期的にその内容を見直し、法的な変更や事業環境の変化に応じて更新することが求められます。  このように、ネットで拾った契約書のひな型を使用する際には多くの注意が必要です。便利さと速さに惹かれることもありますが、結果として大きなリスクを招くこともあるため、専門的な検討とカスタマイズを怠らないことが、安全かつ効果的な契約管理には不可欠です。

契約書の取り交わしについて【起業家の窓・第4回】

さて、今回の「起業家の窓・第4回」では契約書について考えてみましょう。 皆様いろいろな契約書を結んでいると思います。契約相手方が提示してきた契約書は相手方の有利になっていることが多いです。その内容や条件が「一方的である場合」や、「意図的に曖昧さが含まれている場合」があります。その場合は、修正や加筆を求め公平な内容にすることが重要なのです。以下に、そのような注意すべき契約書の例を示します。   1.契約書とは そもそも、「契約書」とは何か?を考えてみましょう。 契約書には主に以下の4つの役割があります。 ①どのような商品、サービスの提供に対してどのような対価を支払うのかを契約の当事者が相互に確認するもの ②法律上のルールを当事者にあわせて修正するもの ③契約当事者間で紛争が生じた際の解決の基準とするもの ④訴訟となった場合に裁判所に提出する重要な証拠 契約書を締結する際には、主にこれらの点を意識することがとても重要です。 万が一紛争になったとしても、金額が低いなど、リスクの低い契約であれば、契約書の締結に時間やコストをかけるのは得策ではありません。簡単な物の売買であれば、発注書、請求書レベルの書類のやりとりでも構わないことが多いでしょう。他方で、重要な事業の取引や、紛争となった場合のリスクが大きい取引などについては、相応の時間とコストをかけて契約書を締結すべきです。 2.注意すべき契約書とは 不当な取引条件: 契約書には、一方の当事者が極端に不利な条件を押し付けることがあります。たとえば、サービス提供側が無条件に料金を大幅に引き上げることを認める条項があったり、製品の品質や保証に関する責任を一方的に免除する条項が含まれている場合があります。 罰則の不合理な厳格性: 契約書には、一方の当事者が契約違反時に支払う罰金や損害賠償金の額が極端に高額である場合があります。これにより、一方の当事者が業務を継続することが困難になり、不当な圧力がかかる可能性があります。 不当な契約解除権: 契約書には、一方の当事者が任意で契約を解除する権利を有する場合があります。しかし、この権利が不合理な条件や通知期間の不合理な短さで定められている場合、もう一方の当事者にとって不利な状況が生じる可能性があります。 不正確な表現や誤解を招く言葉の使用: 契約書には、故意に曖昧な表現が含まれることがあります。これにより、当事者が契約内容を正確に理解できず、意図せずに不利な条件に同意する可能性があります。 法的責任の免除: 契約書には、一方の当事者が自身の法的責任を免除する条項が含まれる場合があります。これにより、もう一方の当事者が損害を受けた場合でも、補償を受ける権利が制限される可能性があります。 不当な契約更新: 契約書には、自動更新条項が含まれる場合があります。これにより、契約の更新を望まない一方の当事者が意図せずに新たな契約期間に拘束される可能性があります。 これらの要素が組み合わされた注意すべき契約書は、一方の当事者にとって不利な状況を生み出し、公正さや透明性が欠如した契約関係を形成する可能性があります。契約書の内容は法律用語や独特な言い回しが多く、慣れていないと難解です。したがって、契約書を交わす前に、細心の注意を払い、必要に応じて専門家の助言を求めることが重要です。創業時から余裕があれば専門家との顧問契約をおすすめします。 3.誠実で円満な取引のために契約書をつくる  原則的に、当事者の口約束でも契約は成立しますので、必ずしも、契約書を作成することが必須というわけではありません。 契約書がなくても今まで特に問題が起きなかった うちの業界は信用取引が当たり前 契約書の作成をすると、相手に不信感を抱いていると思われる このような理由から、「そもそも契約書を作成していない」というケースもあります。 いざトラブルが起きたときに「こういう内容の契約だったんです」と声高に叫んでも、契約書が存在しなければ証明することができません。 しかし、事前に契約書が作成されていれば、その契約書に従って処理すればよいのですから、取引相手とのわだかまりが残ることはありません。 いざというときのリスクを最小限にするために契約書を作り、また、取引相手との友好的な関係を継続するために契約書は必要なのです。      

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