【2023年11月度】全国6大都市圏 オフィス市況調査
ビルディンググループは「2023年11月度全国6大都市圏 オフィス市況調査」をまとめた。同調査によると全国的に推定成約賃料を下回る成約事例が増加しており、東京では、大型・築浅物件への移転ニーズが増加していることがわかった。
以下、全国6大都市の市況をみていく。
東京【空室率：5.40％（前月比▲0.29ポイント）／推定成約賃料：21,806円（前月比▲268円）】
東京エリアの空室率は5.40%（前月比▲0.29％）と3ヶ月連続で低下した。エリア問わずオフィス市況は堅調に推移しており、大型物件の分割区画や築浅物件の成約事例が多かったことが要因とみている。推定成約賃料は21,806円（前月比▲268円）と3ヶ月連続で低下した。
前述した分割区画や築浅物件の成約が推定成約賃料を引き下げたとみている。
名古屋【空室率：5.28％（前月比+0.24ポイント）／推定成約賃料：14,236円（前月比▲138円）】
名古屋エリアの空室率は5.28%（前月比+0.24％）と2ヶ月連続で上昇した。名古屋駅周辺での新規募集が増えたことが要因とみられる。伏見、栄駅周辺の空室率は横ばいで推移しており、成約と新規募集の動向も共に多いことから今後も横ばい状態が継続すると予想される。
推定成約賃料は14,236円（前月比▲138円）と2ヶ月連続で低下した。高単価物件の成約が増えたことが減少の要因とみられる。
大阪【空室率：3.47％（前月比▲0.05ポイント）／推定成約賃料：12,865円（前月比▲141円）】
大阪エリアの空室率は3.47%（前月比▲0.05％）と10ヶ月連続で低下した。主要4地区いずれも空室率は減少しており、特に北区・淀川区を中心にビルグレードの高い物件の成約が目立った。24年度の新築ビル供給まで空室率はゆるやかに減少していくことが予想される。
推定成約賃料は12,865円（前月比▲141円）と低下した。高単価物件の成約により、空室率と同様に微減となった。
福岡【空室率：4.44％（前月比▲0.22ポイント）／推定成約賃料：15,943円（前月比+192円）】
福岡エリアの空室率は4.44%（前月比▲0.22％）と5ヶ月連続で低下した。前月同様、増床や拡張移転、分室開設等が継続していることが要因とみている。移転需要は堅調だが大型新築ビルの供給も続くため、今後は空室率増加に繋がる可能性も予想される。
推定成約賃料は15,943円（前月比+192円）と3ヶ月連続で上昇した。前月に引き続き安価な物件が市場から減り、新築などの高単価物件の供給が続いていることが要因とみている。
札幌【空室率：1.43％（前月比▲0.20ポイント）／推定成約賃料：11,651円（前月比+242円）】
札幌エリアの空室率は1.43%（前月比▲0.20％）と低下に転じた。引き続き小規模での成約事例が多かったことが要因とみている。新たに空室区画が募集されてもすぐに後続テナントが決まり募集期間が短い事例も多数みられた。推定成約賃料は11,651円（前月比+242円）と2ヶ月連続で上昇した。
事例としてみられた取り壊し物件からの移転の場合は相場よりも低い賃料を希望する企業が多く、その結果高単価物件が市場に残ったことが推定成約賃料を引き上げる結果となった。
仙台【空室率：4.44％（前月比+1.51ポイント）／推定成約賃料：11,798円（前月比+728円）】
仙台エリアの空室率は4.44％（前月比+1.51%）と上昇した。大型の新築物件がまとまった空室を抱えて竣工したことが最大の要因とみている。一方で既存物件では拡張移転等の前向きな動向が継続してみられ、20～30坪の小規模区画の引き合いも多い。東京に本社を置く企業の拠点設営等もあり、業種の区別なく市況は堅調な動きをみせている。
今後も新築竣工を控えており、その新築の成約率によっては空室率への影響が予想される。推定成約賃料は11,798円（前月比+728円）と3ヶ月ぶりに上昇した。前述の新築竣工の影響とみている。
■調査期間
2023年11月1日から11月30日
■調査対象
上記期間中にテナント募集を行った事務所ビル6,460棟
■調査エリア
・東 京（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）
・名古屋（名古屋市中区、名古屋市中村区）
・大 阪（大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、大阪市淀川区）
・福 岡（福岡市博多区、福岡市中央区）
・札 幌（札幌市中央区、札幌市北区
・仙 台（仙台市青葉区、仙台市宮城野区）
※1：空室率…基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
※2：推定成約賃料…基準階床面積100坪～300坪の事務所ビルの空室1坪あたりの単価（共益費込、税抜）で、成約済み物件は調査対象外です。成約の目安を推定するもので、実際の成約賃料の推計ではありません。
※3：調査対象物件は当社独自の調査基準を満たしたものに限ります。市場の全ての物件が調査対象ではありません。
その他詳細はこちらhttp://www.building.co.jp/backnumber
2024.01.10
