「企業家の窓」第2回は合同会社についてです。大手の外資系企業の日本法人に合同会社が多いことをご存じですか？Google合同会社、Apple Japan合同会社、アマゾンジャパン合同会社などです。

では、合同会社はどんな企業に適しているのか考えていきましょう。

1. 中小規模の事業および成長志向の企業

合同会社は、社員（出資者のことを“社員”と呼びます）が有限責任であるため、事業の成長に伴うリスクを相対的に低減させることができます。

このため、中小規模の事業や成長志向の企業にとっては最適です。

合同会社は成長過程で柔軟な経営体制が求められる場合、法的な枠組みの変更が比較的容易なため、スピーディな意思決定を可能にします。

2. 業界の変動が激しい事業

合同会社は組織の柔軟性が高く、社員間で契約に基づく自由な合意が可能です。

このため、変動が激しい業界や事業においては、適応性が高いのです。

急速に変化する市場において、事業モデルや組織構造を柔軟に調整できることが合同会社の強みとなります。

3. 高度な専門性やクリエイティブな事業

合同会社は出資者（社員）間で契約を結ぶことができ、経営参加権や権限の配分が柔軟であるため、高度な専門性やクリエイティブな事業に適しています。

専門家やクリエイターが事業に参加し、それぞれの得意分野での貢献が重要な場合、合同会社の契約上の自由度が利点となります。

4. 少数の共同経営者が連携する事業

株式会社の場合は出資者である株主と、経営を預かる取締役に分かれています。

いわゆる所有と経営の分離です。

一方、合同会社の場合は出資者自身が経営の方針を決定し、業務も遂行することになります。

つまり、所有と経営が一体となった運営がなされるため、意思決定のスピードや透明性を高めるために有利となります。

まとめ

一般的に、合同会社は法的な柔軟性や有限責任の特徴を活かして、中小企業や新興企業、変動が大きい産業、共同経営者による連携が求められる状況、専門性やクリエイティブ性が重視される事業などに適しています。

企業が事業展開の方針や成長戦略を検討する際には、これらの特性を踏まえて最適な法人形態を選択しましょう。