労働相談の結果公表。違法な労働実態が明らかに

長時間労働の相談相次ぐ

　厚生労働省は12月、特別労働相談受付日（11月3日）に実施した相談結果を公表した。毎年11月を過重労働解消キャンペーン月間と設定しており、今回の相談は、同キャンペーンの一環として行われた。

　相談件数は509件。主な相談内容と件数は、「長時間労働・過重労働」が80件(15.7％）、「賃金不払残業」が61件(12.0％）、賃金不払（賃金不払残業除く）が 46件(9.0％）、「休日・休暇」が31件(6.1％）、「パワハラ」が55件(10.8％）。相談者の約7割が労働者本人からだが、家族や使用者からも相談が寄せられた。

　また、過重労働相談受付集中期間（11月１日から11月７日まで（11月４日〜５日を除く。））中は、1万4395件の相談が寄せられた。

相談事例（一部抜粋）

・36協定の限度時間は月45時間、特別条項は75時間で締結されているが、これを超えて100時間の時間外労働があった。（清掃業）

・５年程度勤務し８割以上出勤しているが、社長から「うちに年次有給休暇はない」と言われ、請求できない。（建設業）

・年の半分ほど、月の残業が100時間超えて働いている。（その他の事業）

・PCログにより労働時間管理が行われているが、会社から指示された残業時間の上限では到底終わらない業務量が与えられており、仕方なくPCをオフにして業務を続けている。 （建設業）