東京・大阪発の不動産WEBマガジンOFFICE PLUS

合同会社


企業名の戦略的考え方とは【起業家の窓・第3回】

さて、今回の「起業家の窓・第3回」では会社名について考えてみましょう。 会社の名前はロゴマークと同じく、顔となり、イメージをつくる重要なものですね。 世界的に有名な企業の例を参考に会社名を決定する際の注意点をお伝えします。   1.会社名には、会社の種類を入れなければならない 日本では会社名を決める際、会社の種類を入れなければなりません。 株式会社であるならば、「前株(まえかぶ)」や「後株(あとかぶ)」という表記になります。どちらに配置するかは自由です。 現行の会社法では、株式会社や合同会社を英語表記の「Co.,Ltd」や「LLC」などで登記することはできませんが、定款には英語表記での記載が可能です。 出典:法務省「商号にローマ字等を用いることについて」 注意したいのは、同一あるいは類似した会社名の場合、不正競争防止法により損害賠償を求められるケースがあります。 類似の会社名(商号)が存在しないかで調べておくと安心です。 登記情報提供サービス 2.文字や符号は使用できるものが決まっている 会社名(商号)として使用できる文字や符号は下記に限られています。 また、符号の使用は字句を区切る際に限り、商号の先頭あるいは末尾に使用することは原則出来ません。 「文字」 漢字 ひらがな カタカナ ローマ字(大文字・小文字) アラビア数字(0,1,2,3,4,5……) 「符号」 &(アンパサンド) ‘(アポストロフィ) ,(コンマ) -(ハイフン) .(ピリオド) ・(中点) 3.外国語での意味や発音も念頭にいれる 設立前に進出したい国が決まっているならば、スラングや発音なども含めて、現地の言葉でマイナスイメージになっていないか事前に確認しておくことが重要です。 アメリカ発の大手通販ポータルサイトであるAmazon(アマゾン)は、当初の「Cadabra.com」という名前が英語で死体を意味するCadaverと音が似いるためAmazon変更された話は有名です。   ◾️アップル・インコーポレーテッド(Apple Inc.) 創業者のスティーブ・ジョブズ氏がインドで修行中、果物の摂取が禁じられていたため、その経験から果物に対する興味を抱くようになりました。 創業当初は「アップル・コンピュータ」の名前でした。ジョブズ氏が「アップル」にこだわった理由は単に果物に対する愛着だけでなく、アルファベット順で登録しやすいこと、そしてシンプルで覚えやすい名前がマーケティング的に有利だと考えたからです。 結果的に、アップルはコンピュータ産業において世界的な巨大企業となり、そのブランド名は革新と洗練を象徴するものとなりました。   ◾️ユニクロ株式会社(Uniqlo) ユニクロはもともと「ユニクローズ」(Unique Clothing)というブランド名でスタートしました。 創業者の柳井正氏は、一般的でなく、オリジナルでユニークなファッションを提供することを企業のコンセプトとしました。 ブランド名を略して「ユニクロ」に変更する際、英語の発音やスペルが親しみやすく、国際的にも浸透しやすいと考えました。 このユニークで独自性のあるアプローチが、ユニクロが世界的なファッションブランドとして成功する一因となりました。   ◾️ハーゲンダッツ(Häagen-Dazs) ハーゲンダッツは、アメリカ合衆国で創業されたアイスクリームブランドですが、その名前はデンマークやスウェーデンのような北欧のイメージを連想させます。 実際には北欧の言葉ではなく、造語だそうです。創業者はデンマークの伝統的な製法に敬意を表すため、北欧風の名前を選びました。 これにより、ハーゲンダッツは高級感や品質のイメージを持つこととなり、世界中で愛されるアイスクリームブランドとして成功しました。     会社名は決めた後に変更することも可能です。しかし、大変な手間を要するため、決める際は、守るべき基本ルールや気をつけるポイントを踏まえ、理念や事業を何処に展開していきたいのかなど検討し決定すると良いでしょう。

合同会社の設立について【起業家の窓・第2回】

「企業家の窓」第2回は合同会社についてです。大手の外資系企業の日本法人に合同会社が多いことをご存じですか?Google合同会社、Apple Japan合同会社、アマゾンジャパン合同会社などです。 では、合同会社はどんな企業に適しているのか考えていきましょう。 1. 中小規模の事業および成長志向の企業 合同会社は、社員(出資者のことを“社員”と呼びます)が有限責任であるため、事業の成長に伴うリスクを相対的に低減させることができます。 このため、中小規模の事業や成長志向の企業にとっては最適です。 合同会社は成長過程で柔軟な経営体制が求められる場合、法的な枠組みの変更が比較的容易なため、スピーディな意思決定を可能にします。 2. 業界の変動が激しい事業 合同会社は組織の柔軟性が高く、社員間で契約に基づく自由な合意が可能です。 このため、変動が激しい業界や事業においては、適応性が高いのです。 急速に変化する市場において、事業モデルや組織構造を柔軟に調整できることが合同会社の強みとなります。 3. 高度な専門性やクリエイティブな事業 合同会社は出資者(社員)間で契約を結ぶことができ、経営参加権や権限の配分が柔軟であるため、高度な専門性やクリエイティブな事業に適しています。 専門家やクリエイターが事業に参加し、それぞれの得意分野での貢献が重要な場合、合同会社の契約上の自由度が利点となります。 4. 少数の共同経営者が連携する事業 株式会社の場合は出資者である株主と、経営を預かる取締役に分かれています。 いわゆる所有と経営の分離です。 一方、合同会社の場合は出資者自身が経営の方針を決定し、業務も遂行することになります。 つまり、所有と経営が一体となった運営がなされるため、意思決定のスピードや透明性を高めるために有利となります。 まとめ 一般的に、合同会社は法的な柔軟性や有限責任の特徴を活かして、中小企業や新興企業、変動が大きい産業、共同経営者による連携が求められる状況、専門性やクリエイティブ性が重視される事業などに適しています。 企業が事業展開の方針や成長戦略を検討する際には、これらの特性を踏まえて最適な法人形態を選択しましょう。

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください

キーワード検索

×